UC機構、採用プロセスにおける「多様性宣言」の義務付け中止（4/9）

【ロサンゼルス８日】UC機構はこのほど、教職員らの採用プロセスでこれまで義務付けてきた「多様性宣言（diversity statements）」を中止すると発表した。

　「多様性宣言（diversity statements）」とは、組織や団体が多様性に対するコミットメントや姿勢を示す文書や説明。UC機構はこの方針を何十年も続けてきた。

　多様性宣言に対する批判派はその終了を祝う一方で、支持派は大学がトランプ政権に屈服していると懸念を示した。

　トランプ政権は、マイノリティー優遇策につながるとして、DEI（多様性、公平性、包括性）思想を敵視しており、DEI方針を取り下げる企業が相次いでいる。また、バークレー校を含むUC機構の複数大学を標的に、連邦政府からの資金援助が取り上げられる可能性も懸念されている。

　国内では、ミシガン大学、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学などが、採用時に多様性に関する記述を義務付けることをやめると発表した。

　ピュー・リサーチの調査によると、職場における多様性、公平性、インクルージョンの取り組みの役割に対するアメリカの労働者の意見は、昨年より否定的になっている。

　現在、労働者の約半数（52％）が、職場でDEIを高めることに注力することは主に良いことだと答えており、2023年2月の56％から減少している。