中国人妊婦の渡米出産を手助けした南加の男に3年半の禁固刑　「出生地主義」を利用、女性一人４万ドル（12/18）

【ロサンゼルス17日】中国人の妊婦を渡米させ、米国内での出産により子供に米国市民権を与えるビジネスを営んでいた南カリフォルニア在住のマイケル・ウェイ・ユエ・リウ被告（59）に16日、約3年半の禁固刑が言い渡された。

　リウ被告は今年９月に、会社「USA Happy Baby」を経営した容疑と、マネーロンダリングの罪で有罪判決を受け、5年以上の懲役刑が求刑された。

　リウ被告は、年老いた両親と13歳になる息子の面倒を理由に、寛大な判決を訴えていた。また、２０１５年にビジネスが倒産して以来、家族は10年近く深い苦しみを経験したとも訴えた。

　米国当局によると、「USA Happy Baby」は２０１２年から２０１５年にかけて、米国籍の赤ちゃんを出産するために中国から渡航した数百人の女性を支援していた。旅行者たちは、南カリフォルニア滞在中のアパートの賃貸料を含むサービスに4万ドルもの金額を支払っていた。「USA Happy Baby」は海外の団体と協力し、女性らにビザの面接時や米国の空港に到着した際、妊娠を隠すためにゆったりとした服を着るようにアドバイスしたり、面接への回答を指導していた。

　このようなビジネスはカリフォルニア州やその他の州で古くから違法に行われてきた報告があり、中国だけでなく、ロシアやナイジェリアなどからの人々も対象としてきた。妊娠中に米国を訪れることは違法ではないが、米国領事や入国管理局職員に対して、政府発行の書類に記載された渡航理由を偽ることは許されない。

　米国は、国内で出生した子供が両親の国籍に関係なく米国籍を取得する「出生地主義」を用いている。この出生による国籍取得で、自分の子供が米国の大学教育を受けられるようになり、将来の保険につながると考える旅行者は絶えず、特に米国籍の子供が21歳になれば旅行者自身が永住権を申請できることも大きな理由となっている。

　トランプ次期大統領は、「出生地主義」を廃止すると公約しているが、そのような取り組みは険しい法的ハードルに直面することが予測されている。