関税返金問題：誰が受け取り対象か、支払いはいつ実現するのか（2/24）

【ロサンゼルス24日】アメリカ最高裁は先週、トランプ前政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した大規模な輸入関税を違法と判断した。最高裁の6対3の判決により、同法に基づく関税は憲法上大統領に課税権限がないとして無効とされたものの、裁判所は既に徴収された関税を政府が返金すべきか、また返金の方法や期限については明示しなかった。 このため、膨大な関税収入の返還を巡る不透明感が強まっている。

専門家によれば、政府が徴収したIEEPA関税は推定で1,300億ドル以上にのぼり、多数の企業が返金請求の準備を進めているという。輸入業者が支払った関税は通常、米国税関・国境警備局（CBP）や国際貿易裁判所を通じて返金請求を行う必要があり、個別に訴訟を起こすケースも想定されている。手続きや請求手法は複雑であり、実際の返金までには12〜18か月以上かかる可能性が指摘されている。

対象となるのは、2025年2月から2026年2月までにIEEPA関税を支払った輸入業者や企業で、製品輸入時に実際に税を負担した者が請求権を持つとみられる。ただし、どの程度の金額が個別に返金されるかは、申請書類や関税コードなどの詳細確認が必要であり、政府側の審査も時間を要する見込みだ。

また、最高裁判決後、FedExなど一部の大手企業が政府を相手取り返金を求める訴訟を提起しており、今後同様の訴訟が相次ぐ可能性がある。訴訟は国際貿易裁判所で争われる見通しで、最終的な返金命令が出るまでにさらに時間を要するとの見方が強い。

返金対象に関しては、米国の輸入業者に限らず、輸出国側の企業も契約条件次第では請求権を持つケースがあるとされ、例えば韓国では約6,000社が返金資格を有すると見込まれるとの報道もある。ただし実際の返金の可否や金額は、各企業が個別に申請手続きや訴訟を進める必要がある。

現時点で政府が返金時期や手続きを正式に発表しておらず、法的な争いが続く中で返金実施までの道のりは不透明である。消費者が個別に返金を受けられる可能性は低く、主に企業が直接請求する形になるとの見方が有力だ。