【ロサンゼルス８日】ロサンゼルス市は８日、移民関税執行局（ICE）の活動の終結を求めてロサンゼルス郡内の複数の市が現在起こしている連邦市民権訴訟に加わった。
この訴訟では、入国管理局による強制捜査は、州が司法制度を運営する権利を保護し、不合理な捜索や押収を違法とする憲法修正条項に違反していると主張している。
訴訟には、ロサンゼルス市と郡に加え、カルバー・シティ、モンテベロ、モントレー・パーク、パサデナ、ピコ・リベラ、サンタモニカ、ウェスト・ハリウッドが参加している。
ロサンゼルス市のハイディー・フェルドスタイン・ソト法務官は、「ICEによる取り締まりが始まり一ヶ月以上が経つ。このような違憲の一斉検挙や襲撃を続けることは許されず、これが新たな常態であってはならない」と訴訟の意義を語った。
連邦の移民取り締まりに対しては、ACLU、Public Counsel、Immigrant Defenders Law Center、Coalition for Humane Immigrant Rightsが連邦集団訴訟を起こした。ロブ・ボンタ・カリフォルニア州司法長官によれば、カリフォルニア州と他の17州もこの訴訟に加わった。
ロサンゼルス市が今回加わった連邦市民権訴訟では、国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官、連邦司法長官のパム・ボンディ、FBI長官のカシュ・パテルなど、トランプ政権の複数のメンバーの名前も挙げられている。
ICEの活動によって、各都市は時間外労働を含む数千万ドルの出費を強いられているとも主張。「カウンティ・カウンシル・オフィス」によると、6月6日に強制捜査が強化されて以来、ロサンゼルス郡は900万ドルの追加費用を負担しており、ロサンゼルス郡当局は、この地域への経済的影響をコロナ・パンデミックになぞらえた。
国土安全保障省（DHS）によると、6月の作戦開始以来、ICEなどによりロサンゼルス地域の2,792人が逮捕された。
マッカーサー・パークでの移民取締作戦を受け、地域社会の指導者たちはロサンゼルス市の指導者らに対し、店員確保に苦労している企業や出勤を恐れている従業員を支援するため、50万ドルの緊急救済基金を創設するよう要請した。
