雇用増加にもかかわらず、外食産業は引き続き苦戦（2/16）

【ワシントン16日】米国労働統計局が発表した最新の雇用統計によると、1月の外食産業は全産業中最大の純増数を記録し、先月は10万8000人の雇用を増やした。しかし、レジャー・サービス業の失業率は8.2％で、一般経済のおよそ2倍以上となっている。

雇用統計は、オミクロン変異株による影響にもかかわらず、予想を上回った。外食産業における雇用の伸びは、11月の伸び（12万7000人）を下回ったものの、12月の伸び（10万3000人）をわずかに上回った。しかし、外食産業の労働力は2020年2月に比べてまだ約8％、つまり約98万5000人分の雇用が減少している。

Alignableの新しい調査によると、小規模なレストラン経営者の66％が、空きポジションを埋めることができないと回答している。このような人員不足の問題は、人件費の高騰や営業時間の短縮、そしてメニューの削減を余儀なくされ、レストランの収益を圧迫している。

全米レストラン協会の「State of the Industry 2022」レポートによると、過去3ヶ月間に人手不足で営業時間を短縮しなければならなかった経営者は65%に上っている。NRAの別の調査では、フルサービス型事業者の80％、リミテッドサービス型事業者の73％が、顧客の需要に応えるために十分な労働力を有していないと推定されている。

独立レストラン連合(IRC)の事務局長のエリカ・ポルマー氏は声明で、「このパンデミックで9万軒以上のレストランが閉店し、何十万もの雇用を奪っている」と述べた。

労働問題が続く業界を支援するため、IRCはレストラン再生基金の補充を議会に要求しており、同基金から助成金を受けられなかった独立系レストランの49％が従業員の解雇を余儀なくされたことを指摘している。

別の調査では、多くのレストランが雇用問題を軽減するために賃金を引き上げているが、労働者は報酬以外の理由でこの業界を去ると述べている。

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