書類を持つ弁護士が歩く裁判所の廊下を描いたAI生成イメージ

シアトルの移民拘束訴訟、連邦検察が全件で対応再開へ 政府側不在の懸念受け(11/19)

シェアする

ワシントン州西部地区の連邦検察は、移民当局による拘束を争う人身保護請求の全件で、政府を代表する弁護士の対応を再開する。AP通信が18日伝えた。同地区では事件増に伴う人手不足から、一部案件に弁護士を割り当てない方針が示され、裁判所が懸念を表明していた。

広告

チャールズ・ニール・フロイド連邦検事代行は、裁判官との協議で手続きを簡素化すると説明した。裁判所側も、全件で政府側が出廷し、関係機関との連絡を担うことを歓迎した。18日のある案件では、検察は請求に争わず、提出済みの資料に基づく判断を求める簡略な書面を出したという。

政府側の対応が問題になった背景は、同地裁の16日付の別の個別命令にも表れている。裁判所は、政府が定められた日程に返答せず、拘束の根拠を示していなかったと記載。人身保護請求を認め、検察に対して、当局や本人の弁護士と釈放を調整し、20日午後5時までに共同の状況報告を提出するよう命じた。

同命令は、連邦検察が米政府に関係する民事訴訟で政府を防御する法的責任にも言及している。人身保護請求は、拘束の適法性を連邦裁判所に問い直す手続き。今回の検察の方針変更は、個々の案件で連絡・応答を確保するもので、全米の被拘束者の釈放や、ビザ・永住権の許可を一律に認める判断とは異なる。

記事をシェアする

ランキング

よく読まれています

  1. 最も強くなるのはいつ? 強力ストーム接近 洪水・土砂崩れに警戒 LA郡も備え急ぐ(11/18)
  2. 米労働省、雇用ベースの永住権手続き改定案 求人広告は原則90日以上に(11/17)
  3. 米スタバ、冬限定のタンブラーや雪の結晶グッズを17日発売 マグセットは29.95ドル(11/17)
  4. ラマン次期LA市長、12月14日に就任 LAの暮らしはどう変わる? ホームレス・治安・街灯修理など改革へ(11/18)
  5. ガソリンスタンドで70発超の銃撃 21歳男性死亡、8人逮捕 ロングビーチ(11/18)
ランキング一覧はこちら >

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。