W杯会場「ノー・ドローン・ゾーン」違反者続出 無許可ドローン飛行罰金は最大7万ドル超え(6/23)

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【ロサンゼルス23日】KTLAの報道によると、2026年FIFAワールドカップ関連イベントの会場周辺で、米運輸保安局(TSA)などの当局が、飛行禁止区域を無断で飛行したドローンを多数検知・押収している問題が明らかになりました。

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ワールドカップの試合やファンイベントが行われている全米のスタジアム周辺で、FAA(連邦航空局)が設定した「ノー・ドローン・ゾーン」に違反する事例が相次いでいるとしています。これらの区域では試合当日、スタジアム周辺約3海里・高度3,000フィートまでの空域でドローンを含む航空機の飛行が全面的に禁止されています。

当局はFBIや地元警察と連携し、レーダーや電波検知などの対ドローン技術を用いて監視を強化しており、違反機はその場で特定・押収されるケースもあるとされています。

報道によれば、こうした取り締まりは大会開始以降すでに多数実施されており、会場周辺で飛行したドローンは数十機規模で押収されているほか、飛行者には罰金や刑事罰が科される可能性もあります。

FAA・FBIの発表によると、ワールドカップ関連イベントの「ノードローンゾーン」違反に対する罰則は非常に厳しく、主に以下のように定められています。

  • 民事罰(行政罰):最大約 7万5,000ドル(約1,100万円前後)/違反ごと
  • 刑事罰(悪質な場合):最大約 10万ドル(約1,500万円前後)の罰金に加え、1年以下の禁錮刑の可能性
  • さらに、状況によってはドローンの押収・没収も実施

また、報道では特にワールドカップ会場周辺では安全対策が強化されており、違反したドローンはその場で即時押収されるケースが多発しているとされています。

当局は「安全確保のため極めて厳格な対応を取っている」として、無許可ドローン飛行に対するゼロトレランス(容赦なし)方針を改めて強調しています。

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