【ロサンゼルス20日】ロサンゼルスのカレン・バス市長は20日、市内で映画やテレビ、コマーシャルが作られる機会を増やすため、制作関連コストの引き下げやランドマークにおける撮影許可の取得手続きの簡易化を含めた計画を発表した。
当地の映画業界は近年、２０２０年のコロナ・パンデミック、２０２３年のハリウッド・ストライキ、ロサンゼルスでの山火事といった打撃を受けて低迷しており、ロサンゼルスでの映画・テレビ制作における2025年第1四半期の撮影日数は昨年比で22％減少し、パンデミック以前の水準に戻れていない。
バス市長はこの日、SAG/AFTRAのロサンゼルス本部で映画・テレビ業界の代表者たちとともに会見を開催。撮影場所として人気がある中央図書館、ロサンゼルス港、グリフィス・パーク天文台などを例に挙げ、現場での撮影に関するガイドライン変更、審査スケジュールの短縮、特定の場所に対する市の手数料の引き下げなどを行い、ロケ地としてのアクセスをより容易にすると約束した。また、中央図書館は、内部撮影を可能にするための合理的な保護措置を導入すると述べた。
市長はまた、既存の市の土地や建物も、撮影場所やスタッフ用駐車場などの映画関連目的で使用できるかを検討し、映画撮影を監視するために必要な市の人員を削減するなどしてコスト削減を目指す考えも述べた。
昨年には、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事とバス・ロサンゼルス市長が共同で、カリフォルニア州で撮影された映画やテレビ番組のプロデューサーに州が提供する税額控除を2倍以上にする案を発表。この提案は、カリフォルニア州の年間映画・TV税額控除額を3億3,000万ドルから7億5,000万ドルに引き上げる内容で、今後州議会の承認を得る必要がある。
バス市長は、「愛すべきロサンゼルスのランドマークは『ビバリーヒルズ・コップ』から『ラ・ラ・ランド』まで、多くの映画やショーに登場している」とたたえ、映画、テレビ、コマーシャル制作がこの市を代表する産業のひとつとして成長し続け、組合員や中流階級、中小企業の経済発展につながることを目指すと話した。
