予算書類と計算機のある公的機関の執務室を描いたAI生成イメージ

カリフォルニア州、来年度は約20億ドルの財政不足見通し 株高頼みの歳入に警戒(11/19)

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カリフォルニア州の議会分析局(LAO)は18日、2027〜28年度の財政見通しを公表し、州の裁量的な準備金に相当する残高が約20億ドルのマイナスになると予測した。AI関連の株高による税収増が続いてきた一方、支出と歳入の構造的な不均衡は解消していないと指摘。来年以降の予算編成で調整が必要になるとした。

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約20億ドルは、州の全資産やすべての準備金がなくなるという意味ではない。分析局は、最近の予算で目安とされてきた約40億ドルの裁量的準備金を確保するなら、約60億ドルの対策が必要と説明。州憲法上は収支を均衡させればよく、議会がどの残高を目指すかによって必要額は変わる。

税収が増えても余裕が生じにくい背景には、準備金への積み立てや債務返済、公立学校・コミュニティーカレッジへの支出を定める州憲法上の仕組みがある。分析局の推計では、6月時点に比べた税収見通しの上振れを、これらの必要支出の増加が上回る。株式売却益に連動する税収の変動も大きい。

2028〜29年度以降は不足額がさらに拡大する見通しで、分析局は一時的な準備金の取り崩しで恒常的な不足を埋めることに慎重な姿勢を示した。ただし、これは独立機関による予測で、教育や医療など個別サービスの削減が決まったわけではない。州民の暮らしへの具体的な影響は、今後の知事案と議会審議で明らかになる。

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