米上院、エネルギー許認可改革の審議に前進　手続き動議を73対25で可決（11/10）

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米上院は11月9日、発電や送電網などの許認可を見直す超党派法案をめぐり、審議に進む動議について討論を終結させる手続き動議を賛成73、反対25で可決した。中間選挙後の議会で法案を扱うための一段階を通過した。上院は10日にも、法案の審議に入るための動議を引き続き扱う予定だ。

採決の対象になったのは、法案の審議に使われる下院法案H.R.2347を取り上げるための動議をめぐる手続きだった。上院の記録によると、採決は9日午後5時30分ごろから東部時間で行われた。賛否が示されたのは審議入りに向けた手続きで、許認可改革の条文の最終採決は今後の段階になる。

改革案は、エネルギーやインフラ事業に対する連邦の環境審査や許認可の進め方を見直すもの。送電網の拡充に加え、大規模データセンターへの電力供給や設備増強に必要な費用を施設側に負担させる仕組みも盛り込む。提案者は、施設の増設に伴う費用が他の電力利用者に転嫁されることを抑える狙いを示している。

同じ上院内でも法案への意見は分かれる。エド・マーキー上院議員は審議の進め方や環境面などへの懸念を挙げ、9日の手続き動議に反対した。今後は条文や修正案をめぐる審議と、下院側との調整が焦点になる。電気料金や施設の負担が変わる時期は、法案が成立した場合の制度設計による。

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