米連邦議会議事堂を題材にした風景と一般の通行人（AI生成イメージ）
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米上院、データセンターに送電網費用を求める超党派法案を9日に審議へ（11/9）

WeeklyLALALA 11/09/2026 コメントなし

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米上院は11月9日、エネルギーやインフラ事業の許認可を見直す超党派法案を取り上げる予定だ。AP通信が同日報じた。連邦政府の審査を早める一方、人工知能（AI）などに使われる大規模データセンターに、電力供給や送電網の増強に伴う費用を負担させる規定を盛り込む。中間選挙後に再開する議会での主要議題の一つとなる。

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法案は上院のエネルギー・天然資源委員会と環境・公共事業委員会の与野党幹部が9月に公表し、上院議員らは11月に修正案も示した。対象はデータセンターだけでなく、発電や送電などの事業にも及ぶ。すでに取得した許可を例外的な事情や法令違反、裁判所の命令がある場合などを除いて維持し、事業の見通しを立てやすくする条項もある。

提案者側の資料によると、データセンター向けの条項は、連邦エネルギー規制委員会に対し、電力会社が大規模施設への供給と必要な系統増強の費用を施設側に負担させる料金体系を設けるよう求めるものだ。新規需要に対応する設備費が一般家庭などに転嫁されることを抑える狙いがある。

APによると、下院民主党指導部からは法案の内容が不十分だとの意見も出ており、成立の見通しは決まっていない。9日の上院の動きは法案審議に関するもので、電気料金や個別事業の許可がこの時点で変わるわけではない。今後は審議で条文がどう変わるか、上下両院で合意できるかが焦点となる。

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