【ロサンゼルス2日】米国でSNSや一部オンライン上で、「2026年3月に新たな払い戻し(tax refund)が入金される」といった情報が広まっているが、実際にはそのような支払いは予定されていないと税務当局が説明しているとFOX LA/FOX系列が報じた。
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現状、2021年に実施された連邦経済刺激策の影響支払いが最後であり、その後に成立した新たな連邦刺激策に関する法案や支払い計画は議会で承認されていない。IRS(米国内国歳入庁)は、『Recovery Rebate Credit(回復税額控除)』の未請求分に対する自動支払いを2024〜2025年に行ったが、その機会の最終期限はすでに過ぎていると説明している。
一部で取り沙汰されている「輸入関税を原資とする1人当たり2,000ドルの配当(tariff dividend)」については、ドナルド・トランプ大統領が支持を表明してきたものの、具体策や確定した計画は現時点で発表されていないとのことだ。輸入関税収入をどのように使うかについては議論が続いており、税収で配当支払いを実現することの財源面や制度的な制約が指摘されている。
また、IRSは偽の刺激策支払いや救済金を装った詐欺が増加しているとして、納税者に対し注意を呼び掛けている。公式機関は公式文書による通知やIRSのオンラインアカウントで状況を確認するよう促し、メールやSNSで個人情報を求める連絡には応じないように警告している。
IRSの税還付(Refund)に関しては、納税者は公式の「Where’s My Refund?」ツールで返金状況を確認できるが、新たな刺激策支払いの実施予定はないことが明確になっている。
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