【ロサンゼルス16日】ロサンゼルス市と郡の公式映画事務所でロケ撮影の効率化を図っている団体「FilmLA」がこのほど映画撮影に関する新たな数値を発表し、2025年の当地でのロケ撮影日数は減少したものの、今後ロサンゼルス全域であらゆる種類の制作が増加する可能性に期待が持てるとの見方を示した。
調べによると、2025年第4四半期のロサンゼルスにおけるロケ撮影日数は4,625日で、前年同期の5,860日から約21％減少した。2025年通年の現地撮影日数は2万日に満たず、2024年の総数から16％を上回る減少となった。
「FilmLA」は、映画や脚本付きテレビ番組からコマーシャル、リアリティ番組に至るまで、あらゆる種類の制作が減少していると述べた。一方で、新たに導入された州政府の映画・テレビ税額控除プログラムにより、今後は着実な増加が見込まれるとしている。
「FilmLA」の統合コミュニケーション担当副社長フィリップ・ソコロスキー氏は「年末の数値は残念だが予想外ではない」と述べた。「拡大された映画・テレビ税額控除プログラムの完全な効果は時間がかかることをFilmLAは一貫して予測してきた。全体の数値は依然低いものの、撮影開始前の優遇プロジェクトが数十件存在する」と話した。
団体によれば、税制優遇プログラムが7月に発効して以降、119のプロジェクトが優遇措置を認定されている。「FilmLA」は、優遇対象プロジェクトが第4四半期の全映画・テレビ撮影の約13％を占めたと発表した。
また、既に100件以上のプロジェクトにインセンティブが授与されており、これらの制作の一部は昨年末に始動したが、2026年にはさらに大きな効果が期待されるという。
一方、地方レベルではカレン・バス市長が市議会と連携し、ロサンゼルス周辺での撮影促進に向け、手続きの効率化や許可料の一部削減に取り組んでいると述べた。市長室はまた、今年中にダウンタウンの中央図書館などの施設を大規模制作向けに再開すると発表した。
市当局は、小規模制作や独立系映画製作者がロサンゼルスで撮影するよう促すことに重点を置いていると述べた。同市は長年、全米の映画・テレビ制作の中心地と見なされてきたが、近年ではより魅力的な優遇措置を提供する他州（特にニューヨーク州とジョージア州）に事業を奪われ、業界での優位性を維持するのに苦戦している。
