ハーバードでアジア系新入生が急増　43％で過去10年最高水準（11/2）

【ロサンゼルス2日】米連邦最高裁判所が大学入試で人種を考慮する少数人種優遇政策に違憲判決を下してから3年で、ハーバード大学のアジア系新入生の割合が43%まで上昇したことがわかった。

 　ハーバード大学が10月27日（現地時間）に発表した入学資料によると、今年の新入生のうちアジア系米国人は43%を占めた。昨年の41%から2ポイント上昇した数値だ。ブルームバーグ通信は、アジア系新入生の割合が過去10年間で最高水準となり、5年前と比較すると約２倍に増えたと伝えた。

　いっぽう、自身をアフリカ系米国人または黒人と分類した新入生の割合は、昨年の11.5%から今年は9.3%に低下した。1年間で2.2ポイント下落し、3年連続で減少した。

　ハーバード大学の新入生の人種別構成の変化は、2023年6月の連邦最高裁による少数人種優遇入学政策への違憲判決以降に現れた。米国の大学は長年、学生構成の多様性を高めるため、入学審査で志願者の人種を考慮する「アファーマティブ・アクション」政策を実施してきた背景
がある。