カリフォルニア州の賃貸物件広告に新たな法案、掲載写真のAI使用に開示義務（7/17）

【ロサンゼルス16日】カリフォルニア州で、偽造またはAIによる大幅な加工が施された不動産物件情報に対する取り締まりが強化される。

　新たに施行される法案「AB 2025」の下、賃貸物件の掲載写真に大幅なデジタル加工が施されている場合、家主はそれを明確に開示するとともに、加工前の元の画像へのリンクを掲載することが義務付けられる。

　「AB 2025」は、販売を規制する2026年の既存法を拡大するもの。

　　不動産販売に関しては近年、実際の家には一切置かれていない、あるいは収まりきらない家具をデジタル技術を用いて物件写真に追加する「デジタル・ステージング」が横行しており、問題化していた。

　法案「AB 2025」では、画像に備品、家具、家電製品、塗装、あるいは仮想の芝生を追加したり、近隣の建物を削除、または外観を追加・削除するために画像が加工された場合などの取り締まりが強化される。

　この法案は、「コンシューマー・レポート」などの団体から積極的に支持されており、これらの団体は、人工知能を利用してオンライン上の物件の外観を大幅に変更することは、賃借人に対して誤った期待を抱かせる恐れがあると指摘している。明るさ、向き、色補正などの基本的な編集については、物件の性質を実質的に変更しない限り、開示の必要はない。

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