フライト欠航時、自分でキャンセルしないで! 現金払い戻しを受けられない可能性も(11/16)

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【ロサンゼルス16日】FAA(米連邦航空局)のグラウンドストップや大規模な運航障害でフライトが止まった際、慌てて自分で予約をキャンセルすると、本来受けられるはずの現金払い戻しの権利を失う可能性があるとして、旅行者に注意が呼びかけられています。米運輸省(DOT)のルールでは、航空会社側がフライトを欠航した場合や、大幅な遅延が発生し、乗客が旅行を取りやめる場合、航空券代は原則として全額払い戻しの対象になります。国内線では3時間以上、国際線では6時間以上の遅延が「大幅な遅延」の目安とされ、航空会社は現金の代わりに旅行クレジットやバウチャーを強制することはできません。

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一方、航空会社が正式に欠航や大幅遅延を発表する前に、乗客自身が「自己都合」で予約をキャンセルすると、航空券の条件によっては自動払い戻しの対象外となる可能性があります。そのため、専門家は、まず航空会社からの正式な案内を待ち、振り替え便を利用するのか、旅行を取りやめて払い戻しを受けるのかを判断するよう勧めています。

払い戻しを選んだ場合、クレジットカードで購入した航空券は原則7営業日以内、現金や小切手で購入した場合は20日以内に返金されます。座席指定料や機内Wi-Fiなど、購入したものの利用できなかった有料サービスも払い戻しの対象になる場合があります。

ただし、天候やFAAによるグラウンドストップ、航空管制システムの障害など、航空会社がコントロールできない事情で欠航・遅延した場合、ホテル代や食事代まで航空会社が負担することは連邦法では義務付けられていません。 旅行を続けたい場合は、航空会社が次に利用できる便へ無料で振り替えるのが一般的ですが、他社便への振り替えや宿泊費の補償は航空会社によって対応が異なります。

旅行者は、航空券を購入したクレジットカードに「Trip Delay Insurance」などの旅行保険が付帯していないか確認することも重要です。カードによっては、一定時間以上の遅延でホテル、食事、地上交通費などを1人あたり300〜500ドル以上補償する場合があります。

また、航空会社との交渉や保険請求に備え、欠航・遅延を知らせる画面のスクリーンショットや、ホテル・食事・交通費などの領収書を保管しておくことも推奨されています。

大規模な航空障害が起きた際は、「とりあえず自分でキャンセル」は避け、まず航空会社の正式な欠航・遅延情報を確認することが、払い戻しを受けるための重要なポイントとなりそうです。

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