加州保険委、住宅保険会社からの更新不能や解約を1年間停止　被災した住宅所有者を保護（1/10）

【ロサンゼルス10日】カリフォルニア州保険委員会は10日、大規模火災「パリセーズ・ファイヤー」と「イートン・ファイヤー」などの被災者を保護するため、住宅所有者を1年間、住宅保険会社による更新不能や解約から守る一時停止令（モラトリアム）を出した。

　同委員会のリカルド・ララ氏は10日の会見で、被災者への保険金の全額給付が最大の関心事だと述べた。

　発令されたモラトリアムが適用されるのは、現在のところ、「パリセーズ・ファイヤー」と「イートン・ファイヤー」周辺の郵便番号と隣接する地域。自宅が破壊されたり損害を受けていなくても、場合によって住宅所有者にはこのモラトリアムが適用される。

　ララ氏はまた、「保険会社に対し、これらの火災が発生する前に住宅所有者が受けた更新や解約の保留を一時停止するよう求めている」とも言及。10月9日から1月7日までの90日間に住宅所有者保険から更新停止を受けた場合でも、保険会社が被災者を保険契約者として扱うよう働きかけているという。

　「パリセーズ・ファイヤー」が発生する前、ロサンゼルスでは住宅所有者数千人が保険会社から契約を打ち切られた。CNSマネーウォッチによると、パシフィック・パリセーズ地区では7月に約1600件の保険契約がステート・ファーム社によって解除された。被害を受けた人々にさらなる支援を提供するため、ララ氏は保険会社に対し、住宅所有者が保険料を支払うための60日間の猶予期間を延長するよう求めた。

　ララ氏はまた、住宅所有者を支援するだけでなく、モラトリアム法に企業経営者を保護するための新たな内容を追加するよう議会に働きかけている。

　カリフォルニア州保険委員会の事務所では今月、2つの無料保険サポート・ワークショップを開催する予定。ひとつは1月18日と19日にサンタモニカで、もうひとつは1月25日と26日にパサデナで開催される予定。詳しくはホームページで、