米IBM、コンサル部門の対象職種の大半で就労ビザ・永住権の取得支援を終了へ（11/11）

米IBMは10日、最大の事業部門「IBMコンサルティング」で、これまでスポンサー支援の対象としてきた職種の大半について、米国の就労ビザや永住権（グリーンカード）の取得に向けた支援を終了する方針を明らかにした。ロイターとブルームバーグがそれぞれIBM広報担当者の説明を報じた。対象となる具体的な職種や従業員数は明らかになっていない。

IBMはロイターに対し、米国で不足する専門人材を確保するために高度技能人材向けのビザ制度を利用してきたが、利用はここ数年減っていたと説明した。必要な技能を持つ人材の確保状況や顧客のニーズが変化したことを、今回の判断の理由に挙げた。IBMコンサルティングの従業員は世界で15万人を超える。

ブルームバーグが確認した部門内の文書によると、対象となる従業員には、米国外でIBMの勤務を続けるか、年末に退職するという選択肢が示された。文書は今週、同部門の管理職に共有されたという。申請中の案件や、就労資格の更新を控えた従業員を個別にどう扱うかについては、両社の報道で確認できなかった。

米国ではトランプ政権が、専門職向けのH-1Bビザなどを利用する外国人雇用への監視を強めている。AP通信によると、政権は10月、マイクロソフトやアドビなどの企業について、雇用を通じた永住権申請に関わる手続きの利用停止を発表した。今回報じられたIBMの措置は、同社コンサルティング部門が雇用主として行う申請支援に関するものだ。