米国の個人消費を表現した一般的な食料品店のレジ(AI生成イメージ。実際の現場・人物の写真ではありません)

米7〜9月期GDP、年率3.4%成長 個人消費や投資が支えに(10/29)

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【ロサンゼルス29日】米商務省経済分析局(BEA)が10月29日に発表した2026年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率3.4%増となった。4〜6月期の2.2%増から伸びが拡大し、個人消費や企業投資が景気を支えた。

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GDPは米国内で生み出された財やサービスの規模を示す。今回の3.4%は物価変動を調整した実質値で、四半期の伸びを1年続いた場合に換算した年率。7〜9月の3カ月間だけで経済の規模が3.4%増えたという意味ではない。BEAの技術説明では、四半期ベースの増加率は0.8%とされている。

BEAによると、成長への寄与は投資、個人消費、政府支出の増加が中心だった。一方、輸出の減少が押し下げ要因となり、輸入は増えた。ReutersとAPも消費の底堅さや人工知能関連の投資に注目している。APによると個人消費は年率3.8%増、住宅を除く企業投資は12.7%増だった一方、住宅投資は3.3%減となった。

強い全体の数字でも、家計や業種ごとに同じような改善が広がっているとは限らない。速報値は利用できる初期の資料をもとに推計され、後から改定される。次の改定値の公表は11月25日の予定で、今後の雇用や物価の統計と合わせて米景気の持続力を見ていくことになる。

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