ＵＳＰＳ、郵便局の閉鎖や料金値上げを検討　財政難でサービス縮小の可能性（8/11）

【ロサンゼルス11日】米国郵政公社（ＵＳＰＳ）が深刻な財政問題に直面しており、今後、数千カ所の郵便局が閉鎖される可能性が出ています。

郵政長官のデービッド・シュタイナー氏は、議会が今年中に財政問題を解決するための法案を成立させなければ、不採算の郵便局を中心に数千カ所を閉鎖し、郵便サービスの縮小や料金の引き上げを検討せざるを得ないと警告しました。

ＵＳＰＳは近年、手紙の利用減少や配送コストの増加などから厳しい経営状況が続いています。一方で、全国どこに住んでいても郵便サービスを提供する義務があり、採算が取れない地域でも郵便局や配達網を維持する必要があります。

シュタイナー氏は、ＵＳＰＳが自らの収入で経営を維持することを求められる一方、採算が合わない公共サービスも担っていることが、財政難の大きな要因の一つだと説明しています。

ＵＳＰＳは現在、議会や政権に対し、運営コストの一部を補うための財政支援や、職員の福利厚生制度の見直し、借入枠の拡大などを含む法案を提案する方針です。

ただし、必要な法整備が進まなければ、郵便局の閉鎖だけでなく、サービス水準の引き下げや郵便料金のさらなる値上げにつながる可能性があります。

身近な郵便局や郵便料金にも影響する可能性があるだけに、今後、議会がどのような対応を取るのか注目されています。

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