「Netflix」が従業員の6%削減を発表、売上高の伸び鈍化受け(10/15)

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【ロサンゼルス14日】「Netflix」がこのほど、世界全体で約1,000人のポストにあたる、従業員の約6%を解雇すると発表した。このニュースを最初に報じた『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によると、これは2022年以来、同社にとって最大規模の人員削減となる。
 「Netflix」の共同CEOであるテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は、人員削減は同社の製品、技術、法務、人事の各部門に影響を与えると述べた。

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 共同CEOの2人は、「当社の事業は堅調で成長を続けており、通期の業績予想を達成する軌道に乗っている。サービスの向上とさらなる成長、イノベーションの推進に向け、影響力の大きい分野への積極的な投資を継続していく。そのためには、会員、パートナー、従業員、そして投資家の皆様に引き続き価値を提供できるよう、事業全体にわたって重点的な選択を行っていく必要がある」と説明した。

 「Netflix」は、今回計画されている人員削減について、これ以上のコメントを控えた。

 証券報告書によると、2025年12月時点で、「Netflix」の正社員数は約1万6,000人だった。「Netflix」は引き続き黒字を維持している。第2四半期の決算では、売上高が約126億ドル、純利益が34億ドルとなり、前年同期比でそれぞれ9%、13%増加した。

 「S&Pグローバル」によると、「Netflix」の加入者数は昨年末時点で3億2770万人となり、前年比8.6%増となった。しかし、他のストリーミングプラットフォームとの競争激化や北米市場の飽和状態を背景に、「Netflix」の成長は近年鈍化している。

 14日に1株70ドルをわずかに下回る水準で取引されていた「Netflix」の株価は、過去12ヶ月間で43%近く下落している。同社は10月20日に次回の決算を発表する予定。

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