Amazonなどが追加料金　イラン情勢でコスト増、家計圧迫の懸念　4/17〜（4/6）

【ロサンゼルス6日】中東のイランをめぐる情勢の緊迫化を受け、アメリカ国内で配送コストの上昇が広がっている。大手通販のAmazonや物流大手のUPS、FedEx、さらに米郵便公社（USPS）も、相次いで燃料サーチャージ（追加料金）を導入または拡大する動きとなっている。

報道によると、Amazonは2026年4月17日から3.5％の燃料・物流サーチャージを導入。まずは米国とカナダの出品者向け配送サービスに適用され、5月以降は「Buy with Prime」などにも拡大される予定だ。

背景には、イラン情勢の影響で原油価格が上昇し、輸送コストが大幅に増加していることがある。Amazonはこれまでコスト増を吸収してきたが、負担が大きくなり、今回の措置に踏み切ったとしている。

同様の動きは他の配送会社にも広がっており、UPSやFedExはすでに20％台後半の燃料サーチャージを導入。USPSも4月下旬から約8％の追加料金を予定している。

専門家は、これらのコスト増が最終的に商品価格の上昇として消費者に転嫁される可能性を指摘。特に利益率の低い中小事業者にとっては大きな負担となり、値上げや経営圧迫につながる懸念も出ている。

イラン情勢によるエネルギー価格の高騰は、配送だけでなく航空や食品など幅広い分野に影響が及ぶとみられ、今後の生活コストにも波及する可能性がある

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