【リバーサイド20日】リバーサイド市では違法花火を取り締まるための新たな取締ツールが導入される。
市は、警察、消防、条例執行チームが上空から違法花火違反を検知・記録できるよう、小型無人航空システム（ドローン）の配備を開始すると発表した。
この新しいプログラムは、昨年発生したハワーデン山火事の被害を受けて提案された。
違法な花火が原因で発生したこの火災は、市内の500エーカーを焼き尽くし、複数の住宅を破壊し、少なくとも2人を負傷させた。
「昨夏、花火が壊滅的な物的損害を引き起こす可能性があることを目の当たりにしました」と、リバーサイド市長のパトリシア・ロック・ドーソン氏は述べた。さらに「人命と財産へのリスクは現実のものであり、逮捕された場合の代償は計り知れません」と付け加えた。
リバーサイド市は、他の自治体では「安全」とされている花火も含め、市域内でのあらゆる花火を全面的に禁止している。市当局は、これらの無人ドローンは、火災、負傷、物的損害を防ぐためのより強力な対策の一環であり、地域社会への働きかけを強化し、違反1件につき1,500ドルの罰金を新たに引き上げたと述べている。
複数の業者が市内の各地区にドローンを配備し、これらのドローンにはカメラが搭載されており、当局は違法花火の打ち上げ場所をより正確に特定することができる。
当局によると、違法花火が打ち上げられた場所の住宅所有者には、たとえ導火線に火を付けたのが住宅所有者自身でなくても、罰金が科せられるという。
市は7月4日午後9時にマウント・ルビドゥとラ・シエラ公園で開催される無料のプロ花火大会への参加を、すべての住民に呼びかけている。