米留学生に朗報 “4年で滞在期限”の新ルールを裁判所が無効化(11/16)

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【ロサンゼルス16日】米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は11月16日、外国人留学生らの米国滞在期間に上限を設けるトランプ政権の新ルールを無効とする判断を示しました。これにより、留学生が学業を継続している限り滞在を認める従来の「Duration of Status(D/S)」制度が引き続き維持されます。

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問題となったのは、国土安全保障省(DHS)が2026年7月に発表した規則です。F-1学生ビザやJ-1交流訪問者ビザについて、原則として米国での滞在期間を最長4年間に設定し、それを超えて学業や研究を続ける場合には、政府へ滞在延長を申請することを求める内容でした。これまで留学生は、学校に在籍しビザの条件を守っている限り、学位取得まで滞在できる仕組みとなっていました。

F. Dennis Saylor IV連邦地裁判事は、DHSが示した不正防止や国家安全保障上の理由と、今回の厳しい規制との間に十分な合理性がないと判断。また、留学生を管理する既存のSEVIS制度など、より負担の少ない方法を十分に検討していなかったと指摘しました。さらに、学生の転校や専攻変更などを制限する一部の規定についても、DHSの法的権限を超えているとしました。

新ルールをめぐっては、大学や教育関係団体、労働組合などが「大学院や博士課程では4年以上かかるケースも多く、留学生の学業や研究を大きく妨げる」として提訴。裁判所は9月14日にルールの施行を一時差し止めていましたが、今回の判断は一時的な措置ではなく、規則そのものを取り消す最終判断となります。

今回の判決により、F-1やJ-1ビザの学生・研究者は、現時点では「4年を超えたら必ず延長申請が必要」という新制度の対象にはなりません。従来通り、学業や研究プログラムを適切に継続している限り、「Duration of Status」のもとで米国に滞在できます。

ただし、問題が完全に決着したとは限りません。政府側は今回の最終判決について新たに控訴することが可能で、裁判所に判決の効力停止を求める可能性もあります。現時点では、控訴しただけで今回の判決が自動的に停止するわけではなく、従来のD/S制度が引き続き有効となっています。

アメリカの大学で学ぶ日本人留学生や研究者にとっても大きく関係する今回の判断。特に4年以上かかる博士課程や長期研究プログラムに参加する人にとっては、今後の滞在計画に影響する重要なニュースとなりそうです。

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