もう大丈夫? Microsoft世界規模の障害から全面復旧 Outlook・Teams停止で各国に影響、同社が謝罪(11/16)

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【ロサンゼルス16日】Microsoftは11月14日、世界各地で発生していた大規模なシステム障害について、影響を受けていたすべての顧客と地域でサービスを復旧したと発表しました。今回の障害は11月12日、米東部時間の正午ごろから発生。Outlookのメール送受信をはじめ、Teams、CopilotなどMicrosoft 365の複数サービスが利用できない、または接続しにくい状態となり、問題は短時間で世界各地へ広がりました。Microsoft 365は世界で4億人以上が利用しており、企業だけでなく政府機関、学校、医療、金融機関、航空会社など幅広い分野に影響が及びました。

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障害監視サイトDowndetectorには、発生直後から世界74の国と地域から報告が寄せられ、一時はOutlookだけで約13万件の障害報告が集中しました。

日本でも政府のITインフラの一部に影響が出たほか、シンガポールやオーストラリアなどでも政府機関のメールが利用できなくなるなどの混乱が発生。イギリスでは裁判が中断されたほか、警察のオンライン犯罪通報や医療機関の処方箋送信にも影響が出ました。

Microsoftは13日、「お客様とパートナーにご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」と謝罪。復旧作業では、一度にすべてのサービスを戻すのではなく、安定性を確認しながら段階的に復旧したため、完全復旧まで時間がかかったと説明しています。

原因についてMicrosoftは、以前実施したネットワーク容量拡張作業で生じた問題が、その後のネットワーク変更をきっかけに表面化したと説明しています。サイバー攻撃やAIエージェントが原因ではなく、悪意ある活動を示す証拠も確認されていないとしています。

障害の長期化によって、企業ではメールやオンライン会議が利用できず、電話やSlack、さらにはFAXなどを使って業務を続けるケースもありました。一部では面接や商取引、行政サービスにも支障が出ています。

米調査会社Anderson Economic Groupは、今回の障害による生産性の損失が最大で約70億ドル規模になる可能性があると試算しています。一方、ロイターによると、保険対象となる損失は3億〜5億ドル程度との推計もあります。

Microsoftは14日、根本的な問題への対応を完了し、残っていた顧客・地域についてもサービスを復旧したと発表しました。

世界中の企業や行政がMicrosoftのクラウドサービスに依存する中、今回の大規模障害は、一社のシステムトラブルが社会全体に大きな影響を及ぼすリスクを改めて浮き彫りにしました。

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