11月3日の米中間選挙で、民主党が連邦議会上下両院の多数派を獲得する見通しとなった。ABCニュースは同日夜、両院の支配が民主党に移ると報道した。大統領職は共和党のトランプ氏が担うため、次の議会では政権と議会多数派の政党が異なる「分割政府」となる。
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LAistが午後9時3分に配信したNPRの記事も、民主党の上院多数派獲得を伝えた。議会の勢力図が変わることで、政権が進めたい法案をそのまま通すことは難しくなり、予算や主要政策を巡って両党間の交渉が一段と重要になる。選挙の勝利報道と、個別の政策が成立することは別の段階だ。
上院は法案の審議に加え、大統領が指名する高官らの承認を担う。民主党が多数派となれば、トランプ政権への監視や人事を巡る対応にも影響する。下院を含む新たな議会運営が、政権の残る任期にどのような制約や妥協をもたらすかが焦点となる。
報道機関の勝利判断は、選挙当局による全結果の認証とは区別される。未決着の選挙もあるため、本記事では最終議席数を断定しない。在米日本人の生活に関わる税制や行政施策についても、選挙結果だけで変更を判断せず、今後の法案、予算、行政側の発表を確認する必要がある。新しい議会の活動は2027年1月からとなる。
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