ロサンゼルスなど4郡で逮捕・拘束が増加　1万5,000人が国外退去　UCLA調査、トランプ政権2期目の移民執行を分析（10/13）

【ロサンゼルス13日】カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）とカリフォルニア大学バークレー校の研究チームによる新たな調査で、トランプ大統領の2期目開始以降、南カリフォルニアで約1万5,000人が逮捕され、その多くが国外退去となったことが明らかになりました。

調査を行ったのは、UCLAの「Deportation Data Project（国外退去データプロジェクト）」です。研究者らは、米移民・関税執行局（ICE）が公開した移民執行データを分析し、2025年1月から2026年8月までの状況を調査しました。

報告書の執筆者であるUCLAのグレアム・ブレア氏によると、この期間に南カリフォルニアでは約1万5,000人が逮捕され、拘束後に国外退去となった人も多数に上るということです。

対象となった地域には、ロサンゼルス郡、オレンジ郡、リバーサイド郡、サンバーナーディーノ郡などが含まれています。

裁判所や定期面談での摘発も増加

調査によると、ICEによる取り締まりの多くは、家宅捜索、裁判所周辺での逮捕、ICEへの定期チェックイン（出頭確認）などの場面で行われていました。

ブレア氏は、「数千人もの人々が逮捕されており、その中には過去に刑事司法制度との関わりがない人も多く含まれている。これは大きな変化だ」と指摘しています。

一方、国土安全保障省（DHS）は、移民取り締まりの強化について「特別な急増はない」と否定しています。

マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、「日曜日であろうと、月曜日であろうと、クリスマスや感謝祭であろうと、私たちは毎日、最も重大な犯罪者を対象に任務を遂行している。取り締まりの強化や縮小ではなく、通常の職務を行っている」と述べています。

ニューサム知事「地域社会を守る」

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、ICEが州内で45日間の大規模な取り締まり作戦を開始したとの報道を受け、SNS上で懸念を表明しました。

知事は「カリフォルニアは地域社会を守り、連邦当局の行動に責任を求めていく」と投稿しています。

また、移民支援団体CHIRLA（Coalition for Humane Immigrant Rights Los Angeles）は、今回のデータについて「衝撃的で悲しい数字だが、現実として受け止める必要がある」とコメント。

同団体の政策担当ディレクター、ジャネット・ザニパティン氏は、移民コミュニティに対し、安全計画を事前に準備するよう呼びかけています。

「もし予約や面談の予定がある場合は、誰かに行き先を知らせておくこと。連絡が取れなくなった場合に備えた計画を準備してほしい」と話しました。

ブレア氏は、ICEの活動には透明性の課題があると指摘しており、今後も同規模の移民取り締まりが続いているかどうかを判断するには、さらなるデータ公開を待つ必要があるとしています。

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