カリフォルニア含む25州がFEMAとDHSを提訴トランプ政権が違法に資金の支給を差し控えていると非難（7/23）

【ロサンゼルス23日】カリフォルニアを含む25の州がこのほど、トランプ政権が選挙や移民に関する政策を各州に採用させるため、災害対策および国土安全保障のための助成金数億ドルの支給を保留していると非難し、連邦緊急事態管理庁（FEMA）および国土安全保障省（DHS）を相手取り訴訟を起こした。

　　訴状では、助成金の支給に課された新たな条件に対して異議を唱えている。その条件とは、各州が連邦データベースを通じて有権者の市民権を確認すること、手書きの紙投票への移行を進めること、連邦政府が定める選挙監査を実施すること、および連邦政府の移民取り締まりに協力することを義務付ける、というもの。

　この訴訟は、25の州とコロンビア特別区からなるグループによって提起された。

　原告側は、FEMAが「国土安全保障助成プログラム」の交付金の少なくとも20％―原告各州に対して約1億4800万ドル―を保留し、今後も継続的な不遵守が続けば、助成金そのものを打ち切る可能性があると推定している。

　DHSの資金は通常、緊急事態管理の支援に充てられており、第一対応者、爆発物処理班、サイバーセキュリティ、災害対応、および礼拝施設の警備にかかる費用の償還に用いられている。訴訟では、DHSがキャンペーンの一環として、各州がこれらのプログラムとはほとんど無関係だと主張する政策に対して、同資金を圧力をかける手段として利用していると主張している。

　また、この訴訟では、政権の優先事項や「国益」に関する見解の変化に合致しなくなった助成金を、FEMAが取り消すことを認める条文についても異議を唱えている。各州は、このような権限が認められれば、複数年にわたる連邦政府の助成金の信頼性が損なわれ、行政府が議会で承認された支出の使途を変更する手段を与えてしまうことになると主張している。

　各州は、FEMAおよびDHSが課した条件が「行政手続法」および憲法の「歳出条項」に違反していると主張。各州およびワシントンD.C.の司法長官らは現在、ロードアイランド州の連邦裁判官に対し、当該条件の執行差し止め、原告に対して適用される同条件の全国的な無効化、および各機関に対し資金提供に関する文書の発行を命じるよう求めている。

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