【米トランプ政権】ビザ取消数が30万件超に急増 ペース加速で過去最多（10/21）

【ロサンゼルス21日】米トランプ政権（第2期）のもとで進行する大規模な移民取り締まりの一環として、国務省は20日（火）、これまでに取り消したビザ（査証）の数が30万件を超えたと発表しました。

今年8月10日時点での取消数は約17万5,000件でしたが、ここ数週間で処分のペースが急激に加速している実態が明らかになりました。

• 「史上最速のペース」でのビザ取消

  国務省報道官のトミー・ピゴット氏はX（旧Twitter）で、「トランプ政権は歴代のどの政権よりも迅速かつ大量にビザを取り消している」と述べ、「法律違反、詐欺・不正行為、または国家安全保障を脅かす外国人ビザ保有者に対してはゼロ・トレランス（容赦ない姿勢）で臨む」と強調しました。

• 取消の対象となっている具体的なケース

  単なる不法就労や期限超過だけでなく、以下のような事例が対象となり人権団体などから大きな議論を呼んでいます。

  • パレスチナ擁護の抗議デモに参加した外国人留学生・参加者（イスラエルのガザ攻撃に対する抗議活動）

  • 保守派コメンテーターのチャーリー・カーク氏暗殺事件に関するSNS上の投稿・コメント

  • SNS（ソーシャルメディア）の事前審査強化による引っ掛かり

• 法的移民への影響と批判の声

  トランプ大統領は2024年の選挙戦で「不法移民の撲滅」を公約にしていましたが、特定就労ビザの申請手数料を大幅に引き上げるなど、合法的な移民・ビザ取得のハードルも大幅に高めています。

  これに対し、人権団体や過半の専門家は「国家安全保障や一部の不正事例を口実に反対派の言論を封殺し、デュー・プロセス（適正手続き）や表現の自由を侵害している」と強く批判しています。

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