カリフォルニア州で“スマホフリー学校”義務化へ　AB 3216とは何か　保護者が知っておきたいポイント（6/18）

【ロサンゼルス18日】カリフォルニア州では、学校でのスマートフォン使用を制限または禁止する新たな法律「Phone-Free Schools Act（AB 3216）」が成立し、2026年7月までに全ての公立学校・チャータースクールで対応が求められることになります。

この法律は、授業中の集中力低下やSNS利用によるメンタルヘルスへの影響（不安やストレスの増加など）が懸念されていることを背景に導入されたもので、学校は生徒のスマートフォン使用を「制限または禁止する方針」を必ず策定する必要があります。

■ どんなルールになるのか

基本的には、授業時間中のスマートフォン使用を制限する内容が中心となり、学校ごとに具体的な運用ルールを決める形になります。
ただし完全な没収ではなく、次のような例外も認められています。

• 緊急時の使用
• 教師や学校の許可がある場合
• 医療上の必要がある場合
• 個別教育計画（IEP）に基づく使用

■ 学校と家庭への影響

各学校区は2026年までに方針を整備する必要があるため、今後は「授業中はスマホを使わない」「登校時に預ける」「ロッカーで管理する」など、学校ごとに対応が分かれる見込みです。

家庭にとっては、学校との連絡方法の見直しや、緊急時の対応ルールを事前に確認しておくことが重要になります。学校によっては、保護者は学校の代表電話を通じて連絡する運用になる可能性もあります。

■ いつから始まるのか

法律はすでに成立しており、2026年7月1日までに各学校がポリシーを導入することが義務付けられています。

AB 3216は「スマホ禁止」という単純なルールではなく、学校現場の判断で柔軟に運用できる“スマホ管理の義務化”に近い内容です。
子どもの学習環境やメンタルヘルス改善を目的とする一方で、家庭とのコミュニケーション方法にも影響が出るため、今後の各学校の具体的なルール作りが注目されます。

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