早まる「ブラックフライデー」、消費者の58%が感謝祭前にホリデーシーズンの買い物済ませる(11/18)

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【ロサンゼルス18日】小売店などが大規模な安売りを実施する「ブラックフライデー」は本来、感謝祭の翌日の金曜日のことだが、近年は11月全体にわたって小売各社が最大規模セールを展開する「ブラック・ノーベンバー」へと変化している。

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 アマゾン、ウォルマート、ターゲットといった大手小売業者は、ホリデーシーズンの消費をめぐって競い合う買い物客を引きつけるため、感謝祭の前からセールを開始している。また、アマゾンは、11月19日から11月30日の「サイバーマンデー」までの12日間、おもちゃ、衣類、化粧品、家電製品など数百万点の商品を対象としたセールを実施し、過去最長級となるプロモーションイベントを約束している。

 ウォルマートは11月23日に「大規模なショッピングイベント」と称するキャンペーンを開始する予定で、プロモーションは感謝祭の翌日曜日まで続く。一方、ターゲットはクリスマスイブまで、デイリーディールを含むホリデーシーズン前のプロモーションを展開している。早期に実施された割引には、スタンレーのタンブラーが半額、バービー製品が40%オフなど。 

 小売業界の専門家で、スレッドニードル・アレイ財団の共同創設者であるトレイ・ボッジ氏は、大規模セールが長期化傾向にあるこの変化は小売業界における競争の激化と、ますます厳しさを増す経済状況を反映していると指摘する。ボッジ氏は、「結局のところ勝つための戦略に過ぎないのではないか。小売業界の競争は激化しており、各社は顧客を店舗やオンラインサイトに呼び込み、買い物してもらう方法を模索している」と語った。「その結果、セールが断続的に行われる状況が生まれている。小売業者にとっては有効な戦略かもしれませんが、消費者にとっては非常に混乱を招くもの」と指摘する。

 ボッジ氏によると、オンラインショッピングの台頭、とりわけアマゾンの影響も、ホリデーシーズンのプロモーションを早期化する一因となっている。アマゾンが10月に開催する「プライムデー」イベントをきっかけに、他の小売業者も同時期に競合するセールを開始するようになった。

 PayPalが9月に実施した調査によると、消費者の58%が感謝祭の前にホリデーシーズンの買い物を済ませる予定だということが分かった。

 セールが早期に始まり、期間も長引いているため、買い物客にとっては、そのセールが本当にお買い得なのかを見極めるのが難しくなっている現状がある。ボッジ氏は、購入前に価格を調べておくことを推奨。買い物客は、「ブラック・ノーベンバー」のセール価格が最安値だと決めつけるのではなく、複数の小売店でその商品の価格を比較すべきとアドバイスする。

 同氏はまた、ポイントやマイルなどの特典が付くクレジットカードを利用したり、小売業者の無料ロイヤリティプログラムに登録して、追加の割引や限定オファーを利用したりすることも推奨する。また、「買い物客は、従来のホリデーギフト以外にも目を向けるべき。長期にわたるセール期間中は、生活必需品が割引されることもあり、日用品の購入費を節約できるチャンスになるかもしれない」と言う。

 ブラックフライデー前に購入をためらっている消費者にとっても、その後の値下げに対するある程度の保護策がある。例えば、ターゲットやベストバイでは、期間限定のホリデー価格調整ポリシーを設けており、対象となる顧客は、購入した商品の価格がその月の後半に値下がりした場合、差額の返金を請求することができる。

 セールが例年より早く始まり、ホリデーシーズンのより長い期間にわたって行われるようになったことを受け、専門家は、買い物客は広告で宣伝されているセールそのものよりも、その価格が実際に割安かどうかを重視すべきだと指摘している。

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