【日本27日】共同通信によると、外国人の在留資格取得や就職の要件として使われる日本語能力試験（通称：JLPT）の昨年12月実施分において、合否の判定が不能とされた受験者が相次いだことがわかった。外務省関係者が明らかにした。
問題が起きたのは「N2」と呼ばれる大学進学などに求められるレベルの試験。海外で試験を運営する独立行政法人国際交流基金は「統計上、極めて不自然な同じ解答の集中があった」と説明。中国において、他国より早く試験が実施され、SNSに解答の情報が漏れたためとみられる。国際交流基金は不正とは認定せず、判定不能とした人数も明らかにしていない。
外国人材の受け入れ拡大を背景に受験者は増加傾向にあり、試験の重要性は増している。運営のあり方が厳しく問われそうだ。