生徒の性自認を保護者に開示することを禁じる加州法、米教育長官が調査へ（3/28）

【ロサンゼルス27日】トランプ政権は27日、カリフォルニア州教育局に対し、教師や学校職員が生徒の性自認を保護者に開示することを禁止する州法に関する調査を始めると発表した。

　「加州議会法案1955」は、カリフォルニア州から資金援助を受けている教育機関（学区、郡教育局、チャータースクール、その他の個々のキャンパス）が、生徒の性的指向、性自認、性表現を、生徒本人の同意なしに他者に開示することを職員に義務付ける規則を制定または施行することを禁止している。この「他者」には生徒の両親も含まれ、同法案を支持した議員らは、性自認を強制的に公表させる政策から生徒を守るためにこの法案を提出したと述べている。

　同法案の下、職員らは、公式記録請求や生徒の同意なしに、保護者にそのような情報を開示することを要求されることはない。

　この法案は、「Support Academic Futures and Educators for Today’s Youth Act（今日の青少年のための学問的将来および教育者支援法）」、または「SAFETY法」とも呼ばれ、昨年7月にギャビン・ニューサム州知事によって署名された後、1月1日に施行された。

　しかしこの州法に関しては、米国教育省の「学生プライバシー・ポリシー・オフィス」が注視し、27日の声明で、「カリフォルニア州の同法案は連邦法のFamily Educational Rights Privacy Act＝FERPA（家族教育権プライバシー法）に違反している可能性がある」と指摘した。

　この連邦法は、保護者が子供の教育記録にアクセスする権利、記録の訂正を求める権利、教育記録から個人識別用情報の開示をある程度コントロールする権利をそれぞれ保障している。これらの権利は、生徒が18歳になるか中等教育機関に入学すると、生徒本人に引き継がれる。

　ただ、カリフォルニア州の法案は、未成年が名前や性別を親の了解なしに法的に変えることは禁じている。

　トランプ政権のリンダ・マクマホン教育長官は、ニューサム知事に27日に送った書面で、「法案1955」を廃止しなければLGBTQの生徒に関連した連邦資金をカットすると述べており、今後の調査の行方が注目される。