LA市議会、職員へのコロナワクチン接種義務を廃止（6/13）

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【ロサンゼルス11日】ロサンゼルス市議会は11日、コロナ禍の２０２１年に、職員へのワクチン接種を義務付けた方針を廃止することを議決した。当時この方針に従わなかったために退職または解雇された市の職員８６人が再就職できるよう、支援するための決議も可決した。

　当時、退職または解雇された職員は、再就職を希望することができるが、再就職が保証されるわけではなく、採用手続きは通常通り市の管理部門が行うという。

　ロサンゼルス市は２０２３年2月にコロナパンデミックによる緊急事態宣言を撤回し、ワクチン未接種のロサンゼルス市職員に対する新型コロナ検査義務も撤廃した。

　２０２３年5月、連邦政府も新型コロナによる公衆衛生上の緊急事態の終結を宣言した。

　２０２３年、ロングビーチ、サンディエゴ、パサデナを含む南カリフォルニアの複数の都市は、雇用条件として職員に新型コロナのワクチン接種を義務付けることを段階的に廃止した。さらに、ロサンゼルス郡、オレンジ郡、カリフォルニア大学機構、ロサンゼルス統一学校区もこの方針を廃止した。

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