【ロサンゼルス27日】住宅不足と価格の高騰が深刻化するアメリカでは、平均的な住宅の大きさがどんどん縮んでいることが明らかになった。米国製調査局が発表した2023年4月〜6月期の最新統計によれば、アメリカの新築住宅における平均床面積が2015年の約234平方メートルから203平方メートルに縮み、話題となっている。実に15%も狭くなった。
米国の住宅面積縮小を報じたニュースサイト、米インサイダーによれば、直接的な要因として挙げられるのは、建設業者が上昇する新築コストを下げるために、おもにバスルームの数や予備のベッドルームを削減しているからだという。
狭小化するアメリカの住宅事情の背景には次の4つがある。
1 少子高齢化が進行しつつも、未だ人口が増加している
2 人口増に追いつかない慢性的住宅供給不足
3 投資・投機による価格高騰に起因する住宅弱者の市場からの締め出し
4 米連邦準備制度理事会（FRB）の過激な利上げにより、売り手・買い手ともに身動きのとれない状況
人口が増えている一方、供給が引き締まり、建築資材や人件費が高騰するなか、新築住宅価格が手の届かないレベルまで上がり、住宅を購入したい層が買えないという現象が起きている。さらにこの問題を悪化させているのが、投資目的の住宅購入やテクノロジー業界で働く富裕層の需要増などに起因する価格のつり上がりである。本当に住宅が必要な中間層や低所得層、
および若年層は、投資のため価格を競り上げる住宅転売屋や、富裕層、高齢層に買い負けしてしまう。
モンタナ州のヘッドウォーターズ・エコノミクスのミーガン・ローソン氏は「投資家や即金払いのできる買い手の割合が高くなると、住宅価格がうなぎのぼりに高騰する」と説明している。
また米調査企業のジョン・バーンズ・リサーチコンサルティング（JBREC）によれば、米住宅の1平方フィートあたりの価格は、インフレ調整後の前年比上昇率が1992年から1%ずつ上がってきたが、2021年には13%増、2022年には10%増となったと示唆している。事実、2018年から2023
年の5年間で、全米住宅価格の中間値は28万8000ドル（約4270万円）から42万2000ドル（約6260万円）へと急上昇した。
結果として、住宅価格を下げるには床面積を削るのがもっとも手っ取り早く、新築住宅の狭小化が進むということになる。
住宅に関するもうひとつの新しい動きとして、一般的な住宅に手が届かない人たちのために、既存の敷地面積が大きい一軒家の裏庭に、独身者用の小さな賃貸住宅（ミニハウス）を建てるという今までは認められなかったやり方も多くの自治体で認められるようになってきた、ということがある。これも抑えておきたい新しい住宅流行であろう。