カリフォルニア州のテナント：8月1日から家賃が最大10％上がる可能性あり（8/2）

【ロサンゼルス1日】カリフォルニア州の家主は一部のアパートの家賃を、州法で認められている最大10％まで値上げすることが許される。
これは、COVID-19の大流行により、過去2年間実施されていた州全体の立ち退き保護が撤廃されたことに伴うもの。

2019年テナント保護法（AB1482）は、12カ月間の家賃の値上げを、5％＋生活費（CPI）の変化率、または10％のどちらか低い方以下に制限している。2022年8月1日以降にインフレにより発効する値上げについては、適用されるCPIはすべて5％以上となる。

この法律では、年間家賃の上昇率の上限は5%に加え、州内の地域によって異なるインフレ率を加えた数値となっている。この法律が成立した当初は、許容される値上げ幅は5％から9％の間であった。

しかし、インフレの高騰により、現在は州内のすべての地域が家賃上昇率の上限を10％に
設定する基準をクリアしている。
10％の家賃上昇の許容値は、2007年以前に建設され、地域の家賃管理規則の適用を受けていないアパートメントにのみ適用される。

ロサンゼルスやサンフランシスコなど、20近い自治体でレント・コントロールが実施されている。

2007年以降に建設されたカリフォルニアのアパートに住んでいる人は緊急事態宣言が出された場合、家賃の値上げを1年以内に10％以内に制限する価格高騰防止規制の対象となる場合がある。

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