宗教免除申請って何？　LA市警では申請数千件に上る　ワクチン義務化で（9/17）

【ロサンゼルス17日】LA市警の職員約3,000人が、宗教上の理由としてCOVID-19の接種義務を免れようとし、またワシントン州では、数千人の州職員が同様の免除措置を求めている。

1964年に制定された連邦公民権法では、雇用主は、「心から抱いている」宗教的信条を理由に労働条件に異議を唱える従業員に対しては、合理的な配慮をしなければならないとされている。

多くの主要な宗教団体は、COVID-19ワクチンに異議を唱えていないが、胎児組織由来の細胞株が、様々なワクチンや医薬品の研究開発において、直接的または間接的に長年にわたって役割を果たしてきたことから、今回の展開は激しい議論を呼んでいる。

しかし、J&J社は、同社のワクチンには胎児の組織は含まれていないとしている。また、バチカンの教義局は、胎児細胞を使用し研究されたCOVID-19ワクチンをカトリック教徒が受けることは「道徳的に許容される」と述べている。

アーカンソー州のコンウェイ地域保健システムでは、タイレノール、ペプトビスモール、プレパラートH、スダフェドなど、胎児細胞株を使って開発された一般的な医薬品リストを職員に配布し、日常使われているこれらの薬品に抵抗がないならば、ワクチン接種にも支障がないのではないかとしている。