ロサンゼルス市長選まであと40日、最新世論調査の支持率はラマン氏39％、バス氏28％（9/24）

　ただ、有権者の約33％は依然として誰に投票するか未定と回答している。

　この世論調査は、カリフォルニア大学バークレー校政府学研究所とロサンゼルス・タイムズ紙が共同で実施した。

　ラマン氏はこの世論調査を自身の勢いを示す証拠として挙げた一方、バス陣営はこの数字を過小評価し、あくまで「一つの世論調査に過ぎない」と主張。バス氏は、ラマン氏を最有力候補とは見ていないと述べつつ、今回の選挙戦が接戦になるだろうと述べた。

　バス市長は23日、最近の世論調査で犯罪やインフラと並んで最重要課題の一つとして挙げられた「手頃な価格の住宅」に関する自身の実績をアピールした。

　バークレーIGS世論調査の責任者であるマーク・ディカミーロ氏は、この数字はバス氏にとって、有権者の市長に対する認識という、より大きな課題を示唆していると分析。ディカミーロ氏は、「バス氏が後れを取っている理由の一つは、有権者からの市長のイメージが極めて否定的であり、ラマン氏よりもはるかに悪いからだ」と述べた。ディカミーロ氏によると、好感度は約40％、不支持は約40％と、ラマン氏の支持層はほぼ二分されている。しかしバス氏の場合、否定的な評価が好感度の約2.5倍にも上っている。

　ディカミーロ氏はまた、去る６月の予備選で候補者スペンサー・プラット氏が脱落したことに伴い、多数の浮動層有権者にバス氏がアピールできる可能性を示唆。「興味深いことに、実際に投票したプラット氏の支持者だけを見ると、バス氏が4ポイントほどわずかにリードしていた」と述べた。

　UCLAラスキン公共政策大学院の「LAイニシアチブ」ディレクター、ゼブ・ヤロスラフスキー氏は、この世論調査は、選挙戦がはるかに接戦であることを示している他の最近の調査の中では外れ値のように見えると述べた。同氏は、多くの票がまだ流動的だと考えている。ヤロスラフスキー氏は、「まだ41日残っている。市長にとって、そしてラマン氏にとっても、今後4年間のビジョンを明確に提示することが課題だ。現時点では、まだそれができていないと思う」と述べた。

　カリフォルニア大学バークレー校IGSによると、この世論調査は9月上旬の5日間にわたり、市内の有権者約2,100人を対象に調査が行われた。この調査の誤差範囲は約3パーセントポイント。

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