AIに任せすぎる税申告の落とし穴──2026年告期限は原則4月15日（4/10）

【ロサンゼルス10日】2026年の米国の確定申告シーズンでは、連邦税の申告期限は原則4月15日とされており、締切が近づくにつれて駆け込み申告が増えています。間に合わない場合は延長申請を行うことで最大10月15日まで猶予を得ることができますが、注意点として「申告の延長」と「納税の延長」は別であり、支払い自体は4月15日までに行う必要があります。

こうした期限直前の状況の中で、「AIを使って申告を済ませる」という動きが広がっています。特に書類整理や控除の確認などを効率化できる点から便利さが注目されていますが、専門家はAIへの過度な依存に注意を呼びかけています。

AIは情報整理や一般的な説明には役立ちますが、税法の細かな条件や最新の制度改正を常に正確に反映しているとは限りません。そのため、入力内容や控除の判断をAIに全面的に任せてしまうと、本来受けられる控除を見逃したり、誤った申告につながる可能性があります。特に収入源が複数ある場合や、控除条件が複雑なケースでは誤りが起きやすいとされています。

さらに重要な懸念として、個人情報の取り扱いがあります。源泉徴収票や社会保障番号などの機微な情報をAIに入力する際、そのデータがどのように保存・利用されるのかを十分に理解しないまま使用すると、情報漏えいや不適切な取り扱いのリスクを抱える可能性があります。税務情報は極めて重要な個人データであるため、慎重さが求められます。

また、AIの回答は一見もっともらしく見えても、制度の例外や最新ルールを完全にはカバーできない場合があります。その結果、申告ミスによる還付遅延や追加納税、ペナルティにつながるリスクも否定できません。

専門家は、AIを「申告の完全代行ツール」として使うのではなく、あくまで“下書きや整理を助ける補助ツール”として活用することを推奨しています。最終的な確認は公式情報や税務ソフト、必要に応じて専門家に委ねることで、利便性と安全性のバランスを取ることが重要だとされています。