最低賃金は時給16.90ドルへ。ライドシェアの組合結成や職場環境の新ルールも【2026年カリフォルニア仕事・経済ニュース】（1/9）

2026年、カリフォルニアで「働くこと」のルールがアップデートされました。

インフレが続く中での賃金引き上げ、ギグワーカーの権利拡大、そして職場の安全を守るための時効延長など、労働環境はより「働き手」を保護する方向へ進んでいます。

経営者・マネージャー層も、現場で働くスタッフも知っておくべき、労働と経済に関する最新法案を解説します。

1. 州の最低賃金がアップ！時給16.90ドル時代へ

全ての労働者のベースとなる最低賃金が、今年も引き上げられました。

• 賃金改定の内容2026年1月1日より、カリフォルニア州の最低賃金は従来の16.50ドルから16.90ドルに引き上げられました。
• 注意点：地域ごとの違いロサンゼルス市や郡、サンフランシスコなど一部の地域では、州の基準よりも高い「地域別最低賃金」が設定されている場合があります。ご自身の勤務地（または事業所）の最新レートを確認することが重要です。
• 権利の保護最低賃金未満で働かせられている場合、移民ステータスに関わらず、州労働委員会へ「賃金窃盗」の申し立てを行う権利が保障されています。

2. Uber・Lyftドライバーに「組合結成」の権利（法案1340）

配車サービス（ライドシェア）が生活の一部となった今、そのドライバーの働き方にも大きな変化が訪れます。

• 個人事業主のまま団結UberやLyftなどのドライバーは、「個人事業主（インディペンデント・コントラクター）」としての柔軟な働き方を維持したまま、労働組合を結成できるようになりました。
• 何が変わる？これにより、ドライバーたちは賃金や待遇の改善について、プラットフォーム企業と団体交渉を行うことが可能になります。シリコンバレーの企業と労働団体の妥協点として成立した、新しいギグ・エコノミーの形です。

3. 職場の安全を守る。性的暴行申告の期間延長（法案250）

過去に被害に遭いながらも、声を上げられずにいた人たちを救済するための法案です。

• 時効の壁を撤廃職場などでの性的暴行について、従来は時効により却下されていたケースでも、2027年末までの2年間に限って申し立てを行うことが可能になりました。
• 対象18歳以降に被害を受けた人に適用され、隠蔽に関与した雇用主や機関に対しても責任を問えるようになります。企業側にとっては、ハラスメント防止の徹底が改めて求められることになります。

4. 経済ニュース：ガソリン価格と飲食店の支援（法案237 / 法案671）

私たちの財布に直結する「ガソリン価格」と、街の活気を作る「飲食店」に関する経済対策です。

• ガソリン価格高騰の抑制（法案237）環境保護の観点から制限されていた石油生産ですが、製油所閉鎖に伴う価格急騰を防ぐため、カリフォルニア中部（カーン郡）での石油生産拡大（新規油井掘削）が許可されました。「環境か、経済か」のバランスを取る苦渋の決断とも言えますが、ドライバーにとってはガソリン代の安定が期待されます。 
• 飲食店の改装をスムーズに（法案671）独立系の飲食店が店舗改装を行う際、認可プロセスが合理化・簡素化されます。コロナ禍以降、厳しい状況が続くレストラン業界にとって、リニューアルや設備投資がしやすくなる追い風となる法案です。 
• その他の【2026年カリフォルニア新法】はこちら
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