米国人の9割　食品値上げにストレス　世論調査で判明（8/12）

【ロサンゼルス11日】米国の成人の9割近くが、食料品の価格にストレスを感じていることが、4日に発表された世論調査結果（AP通信とNORC公共問題研究センター）により明らかになった。

　米国では食品価格が上昇を続けており、特に鶏肉や牛ひき肉、卵などが値上がりしている。

　今回の世論調査では、食料品の価格を「大きなストレス要因」とした回答が53%、「小さなストレス要因」とした回答が33%だった。調査ではそのほかの経済的懸念についても聞いたが、食料品価格に対する不安があると答えた人がもっとも多かった。

　そのほかの項目では、給与、居住費、貯蓄額、クレジットカードの支払い、医療費についても、一定以上のストレスを感じている人が過半数にのぼった。「大きなストレス要因」として挙げられた割合が、食料品価格に次いで多かったのは居住費（47%）で、続いて貯蓄額（43%）、給与（43%）、医療費（42%）となった。

米労働統計局がまとめる消費者物価指数（CPI）によると、食品価格は2025年6月までの1年間で3%上昇し、上昇率はCPI全体のインフレ率2.7%を上回った。食料品は2.4%、外食は3.8%、それぞれ上昇。すべての食品カテゴリーで価格が上昇している。