ランチョ・パロス・バーデスの地滑り被害家屋に４，２００万ドルの自主買取プログラム発表　FEMAが資金援助（10/29）

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【ロサンゼルス28日】カリフォルニア州と市の指導者たちは28日、２０２３年以降、ランチョ・パロス・バーデスの地滑りの影響を受けている住民のために、４，２００万ドルの大規模な自主的買い取りプログラムを発表した。

　このプログラムは、「FEMA（連邦緊急事態管理庁）」のハザード軽減補助金事業から資金が出され、「カリフォルニア州緊急事態サービス知事室」の協力で実施される。地滑りにより家屋が損害を受けたり、その恐れがある被害地域の住宅所有者を対象に、これらの住民が安全な地域に移転するため、適正な市場価格で物件が買い取られる。

　このプログラムによって市が取得した土地は、恒久的にオープンスペースに転用され、権利制限を受けることで将来の再開発リスクからコミュニティーを守ることになる。

　ランチョ・パロス・バーデスでは過去2年間、地滑りが続き、道路、家屋、ユーティリティサービスに甚大な被害をもたらし、ついにはガス・電力会社がこの地域へのサービスを停止するに至った。

　FEMAは、2024年1月31日から2月9日にかけて発生した、地滑り、洪水、土石流など数千人の住民に影響を与えた強力な暴風雨に対し、バイデン大統領がロサンゼルス郡に災害宣言を発令したことを受け、このプログラムのための資金を割り当てた。
　プログラムへの申請者は11月4日午後4時30分までに、ランチョ・パロス・バーデス市当局に物件調査を依頼し、11月8日午後4時30分までに必要事項を記入した申請書を提出する。

　承認されれば、市は「地滑りが加速する前の2022年12月1日の土地の公正市場価値に基づく鑑定によって決定された価格」で不動産を購入することになる。物件は、安全上の懸念、構造上の状態、ユーティリティの状況など、多くの要因に基づいて選定される。

　FEMAの助成金は売却の75％を負担し、不動産所有者は “公正市場価格の支払いの減額”によって25％を負担する。

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