カリフォルニアの死刑囚548人、全員を終身刑へ　ニューサム知事が歴史的方針（11/5）

【ロサンゼルス5日】カリフォルニア州のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事は11月5日、州内で死刑判決を受けている548人全員について、仮釈放の可能性がない終身刑へ減刑する方針を発表しました。対象は男性529人、女性19人です。

ニューサム知事は声明で、国家による死刑執行はカリフォルニアの価値観や司法制度の理念と相容れないとの考えを示しました。一方で、今回の決定が犯罪被害者やその家族にとって苦しい記憶を呼び起こす可能性があることも認め、「知事として自ら責任を負う決断だ」と説明しています。

ただし、548人すべての減刑が直ちに確定するわけではありません。 カリフォルニア州憲法では、複数の重罪で有罪判決を受けた人物への減刑には州最高裁の承認が必要で、今回の対象者のうち382人については裁判所の判断が必要となります。

ニューサム知事は就任直後の2019年、州内での死刑執行を停止するモラトリアムを導入し、サン・クエンティン刑務所の死刑執行施設も閉鎖しました。カリフォルニア州では2006年を最後に死刑は執行されていません。

今回の措置はカリフォルニア州の死刑制度そのものを廃止するものではありません。 死刑は現在も州法上存在しており、検察が今後の事件で死刑を求刑することも可能です。制度自体を廃止するには、州民投票などを通じた法改正が必要となります。

一方、決定には賛否の声が上がっています。死刑廃止を求める団体は歴史的な判断として歓迎していますが、犯罪被害者の遺族などからは「被害者への配慮を欠いている」との批判も出ています。

ニューサム知事は2027年1月に任期を終える予定で、今回の一斉減刑は、州の死刑制度をめぐる今後の議論にも大きな影響を与えそうです。

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