納税者に移民ステータス質問追加か　IRSの新たな申告項目案とは（10/5）

【ロサンゼルス４日】米国の税務当局であるIRS（内国歳入庁）が、今後の税務申告フォームに申告者の移民ステータスを確認する項目を追加する案を検討していることが明らかになり、議論を呼んでいます。

今回検討されている変更では、納税者に対して、米国での居住資格や移民に関する情報を尋ねる質問が新たに加えられる可能性があります。

現在、米国では市民権や移民資格にかかわらず、一定の条件を満たす人には納税義務があります。そのため、税務申告の際に移民ステータスを確認する必要性について、疑問の声も上がっています。

一方で、提案を支持する側からは、税務制度の正確性を高めることや、政府が納税者情報をより正確に把握するために必要だという意見があります。

しかし、移民支援団体や一部の専門家からは、こうした質問が追加されることで、特に不法滞在者や移民コミュニティの間に不安が広がり、税務申告を避ける人が増える可能性を懸念する声が出ています。

米国では、移民資格に関係なく納税している人も多く、IRSはこれまで税務情報の取り扱いについて、移民当局とは異なる役割を担ってきました。

今回の変更案については、まだ正式決定ではなく、今後の手続きや議論を経て内容が変更される可能性があります。

税金を納めることと移民政策をどのように結びつけるのか、IRSの新たなフォーム案は、税務制度だけでなく、米国の移民政策をめぐる議論にも影響を与えそうです。

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