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【ロサンゼルス16日】カリフォルニア大学（UC）の各キャンパスを代表する21の労働組合と教職員組織がこのほど、UCLAに対する12億ドルの罰金処分を決めたトランプ政権を提訴した。

　「全米大学教員組合（AAUP）」が提起したこの訴訟は、UCLAとトランプ大統領の間で続く法廷闘争における最新の展開だ。連邦政府は8月、UCLAに対し5億8400万ドルの研究資金を凍結。2024年にキャンパスを占拠した親パレスチナ派のテント村が「ユダヤ系・イスラエル人学生にとって敵対的な教育環境を生み出した」と主張した。

　ホワイトハウスは研究助成金凍結の翌日、10億ドルの罰金を求めていると表明した。

　訴訟によると、同教員組合は連邦政府がUCLAとの和解案において「財政的強制」を用いたと主張している。さらに訴訟は、トランプ政権が大学に対し、連邦政府とその任命した監視役が「カリキュラム、教員の採用・昇進、大学入学審査に関する支配権を譲渡する」ことを要求したと主張している。

　AAUPのトッド・ウルフソン会長は、「トランプ政権が国内最大級の公立大学高等教育システムを破壊し、尊ばれる言論の自由運動の中心的存在であるカリフォルニア大学における学問の自由を蹂躙（じゅうりん）するのを、我々は黙って見過ごすことはできない」と述べた。

　カリフォルニア大学システム総長室は声明で、大学はこの訴訟の当事者ではないが、「重要な研究資金を回復・維持するための法的・提言活動」を複数進めていると記した。UC機構の広報担当者は電子メールで「連邦政府による研究資金削減は、命を救う生物医学研究を脅かし、米国の経済競争力を阻害し、大学の最先端医療科学と革新に依存する米国民の健康を危険に晒す」と述べた。

　連邦判事は8月13日、トランプ政権に対し研究助成金の一部を回復するよう命じた。9月3日の同様の判決で、連邦判事はトランプ政権がハーバード大学の学内反ユダヤ主義への対応を理由に約20億ドルの連邦助成金を凍結した行為が、同大学の憲法修正第1条に基づく権利及び連邦法に違反すると判断した。7月にはコロンビア大学が、差別禁止法違反疑惑に関する調査解決の一環として、連邦政府に2億ドルの和解金を支払うことで合意している。