連邦地方裁判事、UCLAへの研究助成金の一部回復を連邦政府に命令（8/13）

【ロサンゼルス13日】連邦地方裁判所のリタ・リン判事は12日、米司法省が公民権侵害を主張したのを受け、トランプ政権に対し、今月早々にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に対して一時停止した研究助成金のうちの一部を回復するよう命じた。

　12日の裁判所命令でリン判事は、米国立科学財団（NSF）が6月23日に自身が発令した一時差し止め命令に違反したと判断した。この命令は、連邦研究助成金の「廃止」を阻止するもの。同機関が7月30日から8月12日までの間に停止したすべての助成金を回復するよう命じ、８月19日までに状況についての報告書を提出するよう求めた。

　6月の判決は、UCサンフランシスコとUCバークレーの研究者が提訴した集団訴訟に関するもの。リン判事は、NSF、人文科学振興財団（NEH）、環境保護庁（EPA）に対し、資金提供の停止を招く助成金の停止措置を実施しないよう命じた。

　7月31日、UCLAのジュリオ・フレンク学長は大学コミュニティー宛ての書簡で、NSF、国立衛生研究所（NIH）を含む他の機関から連邦政府の研究資金を失ったと発表した。連邦政府が資金凍結の理由として「反ユダヤ主義と偏見」を主張していると説明。8月6日、フレンク氏はこの資金凍結により約５億８，４００万ドルの影響が出ると推計していると報告した。