【ロサンゼルス11日】カリフォルニア州で11日、州内で事業を営み、年間10億ドル以上の利益を上げている数千の公共および民間企業に対し、直接および間接的な温室効果ガスの排出量の報告を義務付ける法案が承認された。
企業による温室効果ガス排出についての透明性を高め、排出量削減への取り組みを促すのが狙い。正式承認された場合、石油・ガス会社から小売大手まで、大企業は温室効果ガスの直接排出量だけでなく、従業員の出張などで生じたガス排出量も開示しなければならなくなり、気候変動を防止する法案としては開示義務の対象が全米で最も広範囲となる。同法案は、PatagoniaやAppleなどの大企業や、２０１５年のパリ協定を支えたクリスティアナ・フィゲレス前国連事務局長が支持を示した。
この法案は今後、カリフォルニア州上院の最終承認が必要となり、その後に民主党のニューサム知事が判断を下す。ニューサム知事は先月、この法案についての見解を問われた際、明言を避けた。ニューサム知事は、カリフォルニア州をガス自動車から脱却させ、風力発電と太陽光発電を拡大することで、気候変動政策のトレンドセッターとしての役割を進めてきた。２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で40％削減することを目標としている。
法案支持派の議員によると、州内の多数の企業がすでに自社の温室効果ガス排出量の一部を開示しているが、この法案には、州内の他の多くの企業や団体が、負担が大きすぎるとの理由で反対している。また、現政権の財務局は7月、この法案に反対し、最新予算に含まれていない州予算がかかる可能性が高いとしていた。
カリフォルニア州には、電子機器から輸送機器、食品にいたるまで、あらゆるものを製造、輸出、販売する大企業が数多くあり、全米の大企業のほとんどが同州でビジネスを展開している。同法案を支持する非営利政策団体「Ceres」によると、この政策によって５，３００社以上の企業に排出量の報告が義務付けられる。
