【ロサンゼルス13日】カリフォルニア州控訴裁は13日、UberやLyftのようなアプリ利用の配車サービス会社などがカリフォルニア州のドライバーを独立した契約者として扱い続けることができるとする判決を下した。これらのハイテク大手が、労働者の保護や福利厚生を義務付ける他の州法を回避することができることを意味し、労働組合「ＳＥＩＵ（Service Employees International Union）」はこの判決を不服として州最高裁に提訴する可能性が高い。
カリフォルニア州では２０２０年11月の住民投票で、配車サービス会社やフードデリバリー会社が、労働者を従業員ではなく個人事業主である請負業者として分類し、有給休暇や健康保険などの福利厚生を提供することを義務付ける州法の適用から除外することを認めた「Proposition22」が可決された。２０２１年には、同州高裁が「Proposition22」は州憲法に違反するとの判決を下したが、今回の控訴裁判決はこの大部分を覆したことになる。
今回の判決は、UberやLyftなどの企業にドライバーを従業員として扱うことを義務付ける州法「ＡＢ５」を２０１９年に可決した、労働組合と州議会にとっては敗北を意味する。「ＡＢ５」の下、企業はドライバーらに特定の福利厚生を提供しなければならず、企業の経費が大幅に増加するのは必至だった。
「Proposition22」の可決に向けては、Uber、Lyft、DoorDashといった企業が２億ドルを投じてキャンペーンを展開した。
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