ＬＡ市議会「Fair Work Week条例」承認へ前進　小売業の従業員７万人に影響（11/23）

【ロサンゼルス22日】ロサンゼルス市議会は22日、小売業の雇用主に対して、少なくとも14日前までに従業員に労働スケジュールを提供することを義務付ける「Fair Work Week条例」を承認した。

　この条例は、３年前にカレン・プライス市議が提案した。その内容にはまた、雇用主が従業員に、シフトの間に少なくとも10時間の休憩を与えなければならないルールも含む。これを怠った場合、従業員には次のシフト時に通常支払われる時給の1.5倍の時給が支払われることになる。

　プライス市議によると、この条例は従業員３００人以上のロサンゼルスの大規模小売店が対象になり、推定７万人に影響を与える可能性がある。

　条例に引用されたＵＣＬＡの研究によると、小売業に従事する住民14万人のうち80％が「予測不可能かぎりぎりで変動する勤務週をコントロールできない」状態にあり、75％以上がスケジュールの通知を1週間以内に受けているという。

　条例ではまた、雇用主は新たな従業員を雇用する前に、今いる従業員に勤務時間の延長を申し出ることが義務付けられる。また、従業員は、市の法律が適用される何らかの理由で働けなくなった場合、シフトの代わりとなる人を自ら探す必要がなくなる。さらに条例では、雇用主に対して、1回の違反につき最高５００ドルの罰金を支払うことを義務付けており、この罰金は従業員に支払われるという。

　プライス市議は、「我々は、労働者が直面している格差やさまざまな懸念を認識し、企業の利益よりも労働者のニーズを優先させならない」と説明。「条例の制定は、彼らの仕事ぶりに心から感謝するために、私たちができる最低限のこと」話した。

　市議会は、この条例について来週再び採決を行い、可決されれば２０２３年４月に施行される予定。

　一方、カリフォルニア小売業協会は、企業が変化に対応できるよう、条例の施行を２０２３年９月に延期するよう議会に要請した。さらに、CRAのスティーブ・マッカーシー副会長は、条例に基づく訴訟が起こされる可能性があるとして、事前に行政手続きを条例に含むよう市当局に要請した。