6月の米雇用者数は37.2万人と堅調、回復の兆し（7/18）

【ワシントン14日】米国労働省が7/8に発表した6月の失業率は3月から3.6%で横ばいが続いている。

過去1年間、雇用が堅調に推移したことは、求職者にとって好材料であり、多くの従業員の賃上げにつながった。しかし、それは過去40年間で最も高いインフレを促進し、借入と支出をさらに減速させるようFRBへの圧力を高める一因にもなっている。

今のところ、失業者1人につき約2人の求人が出ており、失業手当を求める人の数は、最近増加しているものの、依然として過去の平均をはるかに下回っている。

同時に、経済成長率は2四半期連続でマイナスとなり、インフレ率が40年来の高水準にあることから消費者の支出は鈍化し、FRBが借入コストを引き上げたため住宅販売も減少している。

また、一部の企業はレイオフを発表し、あるいは採用を一時停止している。

特に、ウォルマートやアマゾンなどいくつかの大手小売業は、パンデミック時に過剰な雇用を行ったとし、ウォルマートは人員削減を行ったと述べている。加えて、テスラは総従業員の約3.5％を削減している。

Netflixは、10年以上ぶりに加入者数が減少したと報告し、約450人の従業員を解雇した。

自動車オンライン販売のカーバナ、不動産会社のレッドフィンやコンパスも人員削減を発表している。

パウエルFRB議長は、中央銀行が1980年代後半以来の速いペースで借入コストを引き上げても、経済は拡大を続けるという希望を抱いている。

しかしパウエル議長は、ロシアのウクライナ侵攻によるガスや食料価格の高騰など、海外要因によって景気後退を回避することが難しくなることも認めている。

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